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横浜市港南区 相続・遺言・建設業許可の長岡行政書士事務所

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士業の相談料について

○事務所理念

「コミニケーションを通じた業務において、お客様の夢、希望、幸せを創出する事務所であり続けたい」

○ミッション(使命) 

「1人の法律家として、1人でも多く、笑顔で満ち溢れるような社会にする事」

お客様にとって書類を作成して、許可や認可等を取得するのは、あくまでもその先にある目的を達成するための手段にすぎません。
ならばその先の目標である、夢や希望、幸せをお客様と作り、ともに成長していく事、社会が笑顔であふれるような世の中にする事、それが当事務所の何よりの願いです。


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皆様お久しぶりです!




みなとの街横浜港南区上大岡で、相続・遺言を専門としている行政書士の長岡真也です。




久しぶりの更新となってしまいました。




ちょこっと忙しくなるだけで、ブログを書く余裕がなくなります。




でもまた復活です^ ^





さて、本日は日常思った事を書きたいと思います。



タイトルの通り、士業の相談料について考えたいと思います。




相談料とは、その名の通り1時間相談したら⚪⚪円というものです。



でもこれ、思ったのですが・・・



『士業目線』ではないですか?




お客様の目線に立って考えてないんじゃないかと言いたいのです。




もちろん、こちらの時間を使うのだからお金をいただいて当たり前!っていう考えもあるかとは思います。



逆に言うと、お客様の時間を使ってる事も確かです。




お客様は、不安な気持ちを抑え、どういう人かも分からないのであって、なおかつ、相談をしても満足の行くものかも分からないのです。




それなのにかかわらず、相談料という形で金銭を受け取るというのは、お客様の方にリスクを取らせすぎなんじゃないかと思います。




お客様からすれば、最初のハードルが高いように思います。



士業からすれば、お金を払ってまで相談するお客様は本気でこちらに頼む用意がある。
と見てるのですね。




だから、相談料を受け取るんだと思います。




誰だって、商品を見る前にお金を払う事が決定されてれば、頼むか、頼まないかの選択肢しかなくなると思います。




私は高校卒業後、すぐに民間の企業でお客様と最前線で対話をしてきました。




そこから、この業界に入り、他の先生の元で修業を積みました。


実務は修業を積めば学べます。



だけど、お客様の気持ちというのは、士業事務所で働いてるだけでは得られないと個人的には思います。




もう少し、お客様の方にこちらから近づいていく必要があるのかなと思ったりしました。





本日は、以上となります。





皆様が笑顔でいられますように・・・
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by yokohama-souzoku | 2013-06-30 12:14 | 日々の出来事 | Comments(0)

えっ?その相続大丈夫!?「遺産分割協議⑤~不動産編~」

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おはようございます。






みなとの街横浜港南区上大岡で相続・遺言をやっている行政書士の長岡です。





ただ今朝の4時40分です。



中途半端な時間に起きてしまって寝るにに寝れなくなりました。



皆様はまだ夢のなかでしょうか笑







さて、本日は久々の、えっ!その相続大丈夫!?~遺産分割協議⑤不動産編~です。







遺産分割協議においてメインとなるのは何て言っても不動産ですね。






これにおいては、まずはどうやって亡くなられた方の不動産を探すかなんですが・・・





① 亡くなられた方宛に送られてきた固定資産納税通知書を探す


こちらは、不動産を管轄している役所から送付されてきているわけです。



役所によって名前は違いますが、税務課とかが担当しています。


例えば横浜の中区に不動産がある場合は、中区役所から上記の書類が送られてくるんですね。

中区にある不動産はほぼ記載されてるので(当該区役所が把握しているもののみ)、当該区にある不動産は網羅されてると思って大丈夫でしょう。

そこから、不動産をピックアップして行きます。



②権利証等を探す

こちらは、不動産を購入した時や、名義変更などをしたときに渡される書類で、基本的に大切に保管するものなので、たいていは家の大事な書類を保管しているところに一緒に置いてあるでしょう。


「権利証」とはなにか?

所有権保存登記や所有権移転登記をしたなどの権利の登記をしたときに、手続き完了後にその権利の登記をしたものには、登記申請書の写しに登記官が「登記済み」と押印したものが返還されます。


登記済み証は、登記所持人が所持するものであり、その所持人が登記名義人である事を、公に証明する書類である事から権利証と呼ばれるものです。



③自宅を管轄する市町村役場に名寄せをしてみる

名寄せとは、その所有者のもっている不動産の管轄している市町村役場が発行している一覧表みたいなものです。

名寄せの写しは基本的に本人しか請求できないんですが、相続人などは自分が相続人であることを証明すれば請求できるとされています。(たとえば、戸籍などでその不動産の所持人と関係がある事を示す)



これには、亡くなった方の不動産を管轄していた市町村役場にいけば不動産全部について関係が記載されており、その中には不動産評価や名義変更等で必要な固定資産評価証明などの情報が記載されていることがあります。




上記の方法である程度の不動産は探せるのではないかと思います。




もちろんこれ以外の不動産が見つかる可能性がありますが、それ自体は遺産分割協議書にその旨を記載して(たとえば、本協議書に記載のない遺産が後日判明した場合は○○に相続させるなど)、その不動産をだれが相続するのかと言う事を確定させとく必要があるでしょう。





ただ、一度相続手続きが終わったものをもう一度協議するというものは非常に負担なので、漏れがなくやる事が一番ですね。




今日は以上となります!


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本日も皆様が笑顔でいられますように・・・
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by yokohama-souzoku | 2013-06-18 05:25 | 相続・遺言の事 | Comments(0)

遺言の基礎知識①『遺言を書く方の条件』

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こんにちは。





みなとの街横浜港南区上大岡で相続・遺言をやっている行政書士の長岡真也です。





さて、本日2回目の投稿となりました。




珍しいですが、なんかいい事があった訳ではありません。




遺言の基礎知識①『遺言を書く方の条件』です。


意外と皆様は、遺言って誰でも書けるんじゃないの?



と思われるかもしれませんね!




ですが、ちゃんと遺言には条件があります。



先ずは、年齢です。


民法961条で、満15歳に達した者は、遺言をすることができる


とされております。



つまり、14歳の時点では遺言書は作れないという事です。



これは、おそらく15歳であればある程度の意思能力が担保されているという事でしょうか?



そして、成年後見人などが代理して遺言書を作成する事ができるか?


こちらは、成年後見人であっても代理する事ができません。



遺言な本人の最終意思を確認するものであり、代理に馴染まない行為だと言えます。


代理人が本人の最終意思などは、わかるはずがないですよね。




では、成年被後見人になってしまっては遺言をする事はできないのか?


民法973条は、医師2人以上の立会いの下で正常な判断力回復が確認された場合はできるとしています。



つまり、常時判断力を欠いていると言われる成年被後見人であっても、一時的に判断力が回復する事はあります。それを見計らって医師2人の立会いの下、遺言をさせるという事ですね。



おそらく病院等で入院中などであれば可能かと思いますが、現実的には厳しいのかなと思います。



今回は以上となります。




少しでも、遺言の普及が進む事で皆様が安心して終活を出来る事を祈るばかりです。



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by yokohama-souzoku | 2013-06-12 13:14 | 相続・遺言の事 | Comments(0)

最近の業務状況 2013年6月12日現在

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おはようございます。




みなとの街横浜港南区上大岡で相続・遺言をやっている行政書士の長岡しんやです。




昨日ぐらいから、本格的に梅雨!って感じになってきましたね。




季節の変わり目となっておりますので、皆様もくれぐれも健康にはご留意くださいませ。





さて、更新も間があいてしまいましたが、最近の弊所の業務状況をお知らせ致します。



やはり、相続関係と遺言関係がほとんどですね。




もう、相続・遺言の専門事務所なんじゃないか!と思ってしまうぐらいの感じです。




相続と言っても、権利関係が複雑な依頼が多いです。



もちろん、簡単に出来るのであれば行政書士に依頼しないわけですが。




相続の際、争わないための遺言書作成も増えております。



こちらも、依頼者様と念入りに相談の上業務を進めております。





どちらにしろ、お客様あっての仕事なので、仕事がある事に感謝をしつつ進めて行きたいと思っております。




本日は以上となっております。




皆様が笑顔でいられますように・・・
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by yokohama-souzoku | 2013-06-12 09:18 | 日々の出来事 | Comments(0)

遺言相談事例②「前妻に子供がいる場合の遺言書」

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こんばんは!




みなとの街横浜港南区上大岡で相続・遺言会社設立をやっている行政書士の長岡真也です。






ふと気づいたらもう今年も6月!



一年って本当に早いですね~日々やる事をこなしていかないといけないですよね!





さて、本日は相談事例②「前妻に子供がいる場合の遺言書」




※相談事例は行政書士法の守秘義務があるために、通常の相談内容をアレンジして記載しております。予めご了承ください。



こちらは、別れた妻に相続人である子供がいた場合の相談ですね。






前妻には子供がいました。




ですがお客様としては、「現在の奥様と一緒に作り上げたものだからすべて奥様に継がせたい」との事でした。





もちろん、遺言を書く方の意思が最優先なので奥様に全て継がせたいのは尊重するべきだと思います。





ですが、気おつけなければいけないのは、相続人である前妻の子供には「遺留分」と言う最低限の権利が発生します。






これは民法と言う法律で残された家族等の相続人に最低限財産を保証する権利と言えます。





通常残された家族はその後の生活の為に、亡くなった方の財産を当てにするのって言うのは普通ですよね。







だけど、例えば夫が妻に内緒で愛人等に残された財産をすべて譲るって事になったら、残された家族は路頭に迷ってしまいますよね。




そこで法律で保障された権利が「遺留分」なんですね!





ただしこちらの遺留分は兄弟にはありませんので注意が必要です。




それなので、兄弟に財産を渡したくないときは遺言で他の方に財産を譲れば兄弟はもらえないことになります。




遺留分の割合はこちら↓

◎遺留分権利者が一人の場合

直系尊属人のみの場合(親のみの場合) 3分の一

それ以外の場合  (親と子供など、親以外の相続人が一人でも出てきた場合) 2分の一


◎遺留分権利者が複数人の場合

全体の遺留分率にそれぞれの遺留分権利者の法定相続分率をかけること

例 配偶者と子供の場合 
2分の一×2分の一=4分の一
したがって、配偶者の遺留分は4分の一となります。




それで、話はそれましたが、遺留分と言うものが前妻の子供に発生しますのでそれを遺言書作成時に考慮する必要があります。





でも、それを考慮してでも全部妻に上げたい場合は・・・




その気持ちを大切にするべきだと思います。




もしかしたら遺留分を請求されるかもしれない。




されたら拒むことはできないので、何かしらの財産を渡さなければいけないと思いますが、されなかったらそれはそれで支払わなくて済みますからね。





私の場合は「付言事項」と言うもので遺留分を残さない理由を書きました。





付言事項とは法的な効果はないものの、「想い」や「気持ち」を書くものとなります。





それを遺留分権利者がみてどう思うか?





それはその人にしか分かりませんが、少しでも気持ちが分かっていただけるのであれば書くべきです。





もしそれで納得していただけるのであれば素晴らしいと思います。






あっちなみに、遺留分の請求は「遺留分減殺請求」と言い、請求期間が決まっております。




◎遺留分請求期間

自己に相続があったこと及び遺留分がある事を知った時から    1年


相続開始の時から   10年




この期間を過ぎれば請求できないことになります。




遺言者の想いが詰まった遺言書を書いて遺留分を請求されるのはとても残念ですね。



それが無いように常日頃コミニケーションを取っておく必要がありますね。





いつまでも家族が幸せに暮らせるように。


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本日も最後までお読みいただきありがとうございます。






皆様が笑顔でいられますように・・・
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by yokohama-souzoku | 2013-06-07 23:29 | 相続・遺言の事 | Comments(0)

遺言の相談事例① 財産を生前に譲るか、遺言で譲るのか

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はい、こんにちは!




みなとの街横浜港南区上大岡相続・遺言、会社設立をやっている行政書士の長岡です。





いやー日本がW杯出場しましたね!



最後の本田選手のPKは見事でしたね。




本田選手といえど、あの状況で決めるのは相当なプレッシャーがあったと思います。



まさに神技です。




今日はそんな嬉しいニュースで一日をスタートしました^ ^





さて、遺言の相談事例をご紹介したいと思います。

※こちらに記載した事例は、行政書士法により規制される守秘義務に違反しないように配慮しているため、アレンジしている事をあらかじめご了承下さい。


相談事例①
『財産を生前に譲るか、遺言書で譲るかのがいいのか?』

こちらは、相続対策として生前に推定相続人に対して財産を譲りたいとの事でした。



お客様の相談時の趣旨から、おそらく自分が生きている間に『目に見える形で財産を公平に譲りたい』との事でした。



財産は不動産が主となっており、そちらの名義を移転したいとのお話しでした。




不動産の名義を相続人に移転する、これは外見的には名前の書き換えですが『財産の譲渡』にあたります。



仮に、無償で譲渡するとなれば民法上の『贈与』にあたります。



そうした場合に何を考えなければいけないかというと、贈与に伴う税金関係を考えなければなりません。



まずは、不動産の名義変更による登録免許税等が発生します。


そして、贈与した事に関する『贈与税』や、それが不動産の場合は『不動産取得税』などが発生してきます。



では、なにが問題になるのかというと、生前に財産を譲渡する方が税率等が遥かに高いのです。
※相続時精算課税制度などの特例は考慮しないものとする。


たとえば、登録免許税にしても相続時に不動産の名義変更をする場合は課税価格に対して1000分の4がかかります。


ですが、単純な贈与に関しては1000分の20もかかってくるんです。



さらに、贈与税というものがあり、こちらは一年間で110万円以下(基礎控除)なら非課税ですが、それを超えた額に関しては、金額に応じて税率が高くなってきます。


例えば、1000万の贈与であれば110万を引いた890万円に関して課税されます。



そうすると、贈与するだけで数百万円かかる恐れがあります。



なので、特例法を利用しないで単純に不動産などを贈与するのは現実的には厳しいですね。




それに比べ遺言で相続人等に譲渡させる場合は、相続財産とみなされますので相続税の基礎控除を超えなければ申告をする必要がありませんのでこちらの方がメリットが大きいですね。



遺言の費用は財産の価格に応じて事なりますが、約15万円〜20万円程で作成できますからね。




もちろん、事情があり生前にどうしても贈与しなければならない事もあるでしょう。


その時には、各種特例などを考慮して、費用対効果を考えて決めた方がいいと思います。



今回の事例は『遺言』の作成をご提案致しました。



こういったご相談は行政書士などの専門家にご相談される事をお勧めいたします。


当事務所は、お客様の最善は何かを考えてご提案させていただきます。



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相続・遺言について!

本日も最後までお読みいただきありがとうございました。



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by yokohama-souzoku | 2013-06-05 11:17 | 相続・遺言の事 | Comments(0)

士業・経営者 「S59年会」 開催しました! 

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こんばんは~!




みなとの街横浜港南区上大岡で、相続・遺言、起業支援をやっている行政書士の長岡です。





今日は暑いですね~!



いよいよ夏の到来かと思いました(*_*)




さて、先日に少しお話しした「S59年会」開催しました!





これは、同年代で普段集まる事って少ないよね~って同業の同年代の方と話してたことがきっかけで始まりました!




なんと今回で3回目となりました。




第一回目の様子はこちら

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この時は6人からスタートしました!


第2回目の様子はこちら!

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2回目は10人となりました!
徐々に増えてきましたね(*_*)

第3回目の様子はこちら!!

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なんと15人となりました!!

今回参加された方々は・・・

弁護士、司法書士、税理士、行政書士、弁理士、保険代理店の経営者、HP制作会社の方と様々となりました。


徐々にですがこのメンバー内で仕事をやりだしたりしています。



こういったメンバー同士で集まるとやはり気楽に話せるのが魅力ですね。




メチャクチャ楽しかったです!




次は夏にやりたいですね~!






ちなみに大幹事はこちら藤田麻衣子ちゃん!



もしご参加されたい!って方がいましたらお気軽にメールをいただければ次回はご連絡いたします!!





本日も最後までお読みいただきありがとうございました。





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by yokohama-souzoku | 2013-06-02 15:04 | お問い合わせ | Comments(0)